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TV出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕(読売新聞)

 収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、大阪市西成区の占い師、井上時弘容疑者(62)を詐欺の疑いで逮捕した。

 井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が偶然見て、不正が発覚したという。

 発表によると、井上容疑者は2008年1月、18万円の収入があったのに、無職を装い、同市から生活保護費18万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。

 市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教(しんきょう)」を名乗り営業する一方、1999年11月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。

 担当職員は昨年6月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と問いただしたが、認めなかったため、市が今年1月に府警に告訴していた。

 市は、昨年7月までの4年間に1069万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。市が告訴して返還させる額としては過去5年間で最高となる。

 占い店経営者は「(詐欺のことは)全く知らなかった。お客様に対し本当に申し訳ない」と話していた。

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<霊長類>半数、300種が絶滅の危機(毎日新聞)

 地球に生息する霊長類のうち、半数にあたる約300種が絶滅の危機に直面しているとの報告書を国際自然保護連合(IUCN)などがまとめた。熱帯雨林の伐採などが主な原因。アフリカ・マダガスカルのキツネザルなど最も絶滅の危険度が高い25種をリストアップし、保護対策強化を訴えている。

 報告書によると、ベトナム北東部のトンキン湾の島にのみ生息するゴールデン・ヘッド・ラングールは60~70頭。マダガスカルのキタイタチキツネザルも100頭を切った。ベトナム北東部のヒガシクロテナガザルも110頭前後しか残っていない。原因として、熱帯雨林の伐採による生息地の破壊のほか、食用やペットとしての違法取引などを指摘している。

 報告書を執筆した環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」のラッセル・ミッターマイヤー会長は「10月に日本で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、各国政府に対策を働きかけたい」と話している。【足立旬子】

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万引きで女性を誤認逮捕=容疑の女と酷似、裏付け不十分-都内のスーパーで・警視庁(時事通信)

 警視庁は23日、東京都足立区のスーパーで万引きをしたとして、先月下旬、窃盗容疑で40代の女性を誤認逮捕したと発表した。女性は逮捕翌日に釈放された。
 同庁は23日、実際に万引きをしていたとして、同区の女(39)を逮捕するとともに、弁護士を通じ、女性に謝罪の意を伝えた。
 同庁によると、昨年12月20日午後7時半ごろ、同区のスーパーで、警備員がコードレスアイロンなど15点(3万2000円相当)を万引きした女を発見。駐輪場で声を掛けたが、自転車を放置して逃走した。自転車の所有者は女だった。
 同庁西新井署員が電話で確認したところ、女の夫が「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明。警備員の話や防犯カメラの映像などの捜査から、逃走したのは女性と判断し、先月26日に逮捕した。逃亡の恐れがないとして翌27日に釈放した。
 女性は容疑を否認しており、再捜査した結果、女が髪形や身長、体形が似ていると判明。事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
 同庁の川原博夫刑事総務課長の話 誤って逮捕してしまった方に誠に申し訳なく、心からおわびする。 

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食道に気管チューブ=口内洗浄後、入院患者死亡-熊本(時事通信)

 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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【党首討論詳報】(6)公明代表「今年の確定申告済ませたか」(産経新聞)

 山口那津男公明党代表「公明党代表の山口那津男でございます。党首討論に初めて立たせていただきます。早速、参ります。先程もお話がありましたが、昨日から確定申告が始まりました。私は居住地であります葛飾税務署、朝9時すぎに赴いて自分で確定申告を済ませました。窓口には所得税、さらには贈与税、そして消費税、そういう表示が掲げられておりました。葛飾区は中小零細企業の事業主の多いところでありますから、あの狭い窓口にずらーっと50人あまりの方々が並んで、黙々と手続きをされていらっしゃいました」

 「さて、鳩山さん。あなたは今年の確定申告をすでに済まされましたか。また、これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがありますか。端的にお答えください」

 鳩山由紀夫首相「山口委員からもこのような話を、すなわち、政治とお金の話からスタートをしなきゃならないことを不徳の致すところと思っております。今、お話を頂きましたが、まだ今、準備中でございますが、確定申告はしっかりと、当然のことながら義務を果たして参ります」

 「確定申告を自分で行ったことがあるかということでございます。恐縮でございますが、確定申告は今まで、資産管理会社と税理士が私のところに報告に参りまして、その報告書を見ながら、確認して、最終的には私が確認をしているという手続きを取って、行っててきたところでございまして、税務署に並んで、というようなことを行ったことはございません」

 山口氏「あなたは徴税行政の最高責任者なんです。ですから、自分から率先垂範という姿勢があふれてなければ、納税者には伝わりません。その並んでいた納税者のお一人は、鳩山さんや小沢さんこそ、こういうところに並んでしっかり税金を納めてもらいたい。そうやって叫んでいらっしゃいましたよ」

 「さて、そこで、鳩山さんは、母親から12億6000万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。そして、この間の予算委員会では、『平成の脱税王』なんていう発言まで飛び出しました。納税者をこれを聞いて怒ってるんですよ。そして、税務署の窓口には沢山の苦情が押し寄せてます。私の元まで国税庁長官にこういう書面を、クレームを出しました、そういうファクスが届くくらいであります」

 「鳩山さん、その徴税行政の最高責任者として、このままでは国民に示しがつかないんじゃありませんか。もう一度、納税者の方々に総理として、また一納税者として真摯なお願いをここで述べてください」

 首相「山口委員からも、先程、谷垣(禎一自民党)総裁からも同じ趣旨の話を頂きました。私の母からの資金提供ということに対して、私がまったく存じていなかったということ、そして、しかしそれが検察によって事実であるということが判明をした、そのことによって大変、遅まきではあったことは事実でありますが、納税義務を当然のことながら、果たさなければならないという思いの下で申告をして、納税をしてきたところでございます」

 「今、国民の皆様方がそのような鳩山の行為に対して、けしからんではないかというお気持ち、分からんわけではありません。しかしながら、だからこそ、私もこれからは当然のことながら、国民の皆様方のために働かせて頂きながら、徴税…納税の義務というものは率先垂範して果たしていかなきゃならんということは、言うまでもない話しでございまして、そのことをしっかりと義務として果たして行くことをお誓いをするところでございます」

 「ぜひ、山口委員にもお分かり頂きたいと思いますが、新しい政治を起こしていきたい。ここには、無駄遣いのない日本の社会というものを作り上げていきたい、そのために国民の皆様方の税金というものを無駄にしない新しい政治というものをぜひ与野党別なく作り上げていきたいと思っておりますので、公明党の皆様方にもご協力を願いたいと、心からそのことをお願い致します」

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<神奈川県警>「薬物ある」と誘い暴行…容疑の男を再逮捕へ(毎日新聞)

 16、17歳の女子高生2人にみだらな行為をしたなどとして、神奈川県警少年捜査課と浦賀署は17日にも、東京都江東区新大橋2、岡本泰与矢(ひろよし)被告(35)=恐喝罪で起訴=を県青少年保護育成条例違反と覚せい剤取締法違反(所持)容疑などで再逮捕する方針を固めた。女子高生らは岡本被告が出入りするデリバリーヘルスで働いていた友人の少女に「シャブ(覚せい剤)パーティー」と称して呼び出され、「覚せい剤を打たれ性行為をされた」と話しているという。

 捜査関係者によると、岡本被告は09年11月10日、同県横須賀市のホテルで、同市のデリバリーヘルス店「ゴールドラッシュ」共同経営者の男(37)と共謀、女子高生2人にみだらな行為をした疑いが持たれている。

 岡本被告は元デリヘル従業員の少女(当時17歳)を通じて友人の女子高生らを呼び出し、同市野比1の同店経営者、加藤信行被告(34)=同法違反(所持、使用)罪で起訴=と計6人でホテルに行ったという。

 女子高生の一人は「覚せい剤をくれるだけと思ったらホテルに連れて行かれ、注射などをされた。体が動かなくなった時に性行為をされた」と話しているという。県警は共同経営者の男も同条例違反容疑で行方を追うとともに、覚せい剤の入手経路を調べる。

 また、この店では、元デリヘル従業員ら16~17歳の少女3人が覚せい剤を使ったとして、同法違反容疑などで逮捕されていたことも分かった。【中島和哉】

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<上方落語まつり>大阪を笑いで活性化 4月末に16公演(毎日新聞)

 吉本興業、松竹芸能、米朝事務所がプロダクションの垣根を越えて「第1回上方落語まつりinミナミ」を開催することになり、それぞれの事務所を代表して笑福亭仁鶴、桂福団治、桂ざこばの3人が17日、大阪市中央区の府立上方演芸資料館(ワッハ上方)内で会見した。

 「落語まつり」は、上方落語を全国に発信し、長引く不況の中、ちょっと元気がないと言われる大阪を落語の笑いで活性化しようと、落語家を抱える3社が協力して企画。4月28~30日の3日間で、なんばグランド花月や大阪松竹座、トリイホールなど7会場で16公演ある。

 ワッハ上方での特別展や商店街などでもさまざまなイベントがあり、人間国宝で文化勲章受章の桂米朝をはじめ、桂春団治、桂三枝ら上方落語家100人以上が登場するという。

 会見では、1960年入門の福団治が「入った時は上方落語家は18人。先達者への恩返しのつもりで一生懸命頑張りたい」と言えば、仁鶴も「落語家が世の中の役に立てるという時代になったことが感無量でございます」。

 ざこばは昨今の落語ブームを挙げ「あまり派手になると落ちるんちゃうかなあと思うのに、落ちへんねえ、不思議に。ここミナミで一発花火バーンと上げるのは……もうちょいあるよというわけかな」と早くも祭り気分を盛り上げていた。

 20日から一般発売開始。チケットよしもと(0570・041・489)のほか、チケットぴあ、ローソンチケットでも。オフィシャルサイト(http://www.kamigatarakugo-fes.jp)。【濱田元子】

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偽バイアグラ販売で2人逮捕=売り上げ1億円以上-大阪府警(時事通信)

 医薬品販売の許可を受けずに男性機能不全(ED)治療薬「バイアグラ」の模造薬を所持するなどしたとして、大阪府警生活環境課と福島署は15日、薬事法違反容疑で、大阪市城東区古市、無職広瀬敬志(64)、兵庫県明石市小久保、無職中井雅幸(28)両容疑者を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めている。
 2人の逮捕容疑は昨年9月3日、乗用車内に本物と同じ医薬品成分を含む偽物のバイアグラなど錠剤計約500錠を販売目的で所持したほか、計84錠を客7人に販売した疑い。
 同課によると、広瀬容疑者らはスポーツ紙に広告を出し、代金引換郵便などで配送。2008年3月~昨年9月、46都府県の客約7000人に販売し、1億円以上を売り上げたという。 

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台東の簡易宿泊所で切りつけ 1人死亡、2人軽傷 無職の男逮捕(産経新聞)

 簡易宿泊所で口論になった宿泊客3人を包丁で切りつけたとして、警視庁浅草署は12日、殺人未遂の現行犯で自称東京都台東区清川、無職、板坂正彦容疑者(65)を逮捕した。同署によると、50代の男性が間もなく死亡、2人が軽傷を負った。同署で詳しい経緯を調べている。

 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、口論になった宿泊客の男性3人を持っていた包丁で切りつけ、負傷させたとしている。110番で駆けつけた同署員が現場近くで板坂容疑者を発見、事情を聴いたところ犯行を認めたため逮捕した。

 現場はJR常磐線南千住駅から南へ約500メートルで、簡易宿泊署やビジネスホテルなどが集まった市街地。

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山口大で研究費不正1億3千万円、教授解雇へ(読売新聞)

 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンやデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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北が送金 朝鮮学校へ460億円 半世紀以上 高校無償化に影響(産経新聞)

 北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。

                   ◇

 政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校)から大学まである日本全国の朝鮮学校(71校)に分配されたという。

 一昨年は同様のルートで同額程度が朝鮮総連側に送金された。近年は朝鮮赤十字会から、まずロシアか中国のいずれかを経由して送金されるケースが多い。「教育援助金」「奨学金」は昭和30年代前半からほぼ毎年、延べ150回以上にわたり朝鮮学校向けに送金され、累計は460億円を超えるとみられる。

 こうして入金された援助金については、朝鮮学校関係者からも「全額が平等に学校に流れず、不平不満が漏れている」(政府筋)との分析もある。

 朝鮮学校は、金正日総書記の肖像画を講堂などに掲げて同胞教育を充実させるなど、北朝鮮の政治的影響を強く受けている。

 今年1月下旬には、西東京朝鮮第二初中級学校長が廃校寸前の同校を建て直したことが評価され、北朝鮮から労力英雄勲章が授与された。

 川端達夫文部科学相は1月29日、朝鮮学校を来年度から実施予定の高校授業料無償化の対象に含めるかどうかについて、「分類としていえば対象だが、省令でどうするかはこれからの議論だ」と述べた。北朝鮮の政治的影響下にある上に、資金提供が発覚したことで、無償化の是非について議論を呼びそうだ。

 この件に関して、朝鮮総連は「産経新聞の取材には応じられない」としている。

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外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会(産経新聞)

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党6党との意見交換会を行った。

 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

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 徳島県警徳島東署は5日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海上自衛隊第24航空隊(同県小松島市)所属の3曹下村太志容疑者(27)=小松島市和田島町=を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
 同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5.5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
 県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。 

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 堀武夫さん92歳(ほり・たけお=元運輸事務次官、元日本貨物航空会長)1月27日、肺炎のため死去。葬儀は親族で済ませた。喪主は長女美耶子(みやこ)さん。

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仙谷氏「私なら離党」 石川被告進退で 首相、結局は小沢氏任せ?(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夕の閣議後の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の石川知裕被告の進退について「離党もあるんじゃないか。私は、そういう判断をしたほうがいいと思う。私なら最低限、そうするだろう」と述べ、石川議員の離党を促した。

 千葉景子法相も同日の記者会見で、「本人が判断することだが、起訴されたことは重く受け止める必要がある」と指摘した。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢(一郎)幹事長が(石川議員に)会うことになっているので、そこで判断が下されると思う」と述べた。

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横浜事件、実質無罪=刑事補償を決定-裁判打ち切りの元被告・地裁(時事通信)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4~5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万~約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08~09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42~45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

 石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党3党が4日、衆院に提出している。

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小沢氏の喚問要求も=大島自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は5日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、小沢氏自身は不起訴となったことに関し、「参考人招致を求めているから、そこにおいでになり、どうしてもうそ、偽りのにおいがするならば、証人喚問の場に出ていただくこともあり得る」と述べ、証人喚問も視野に小沢氏の国会招致を引き続き求めていく考えを示した。党本部で記者団に語った。 

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首相動静(1月31日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。
 午前9時44分、東京・奥沢の美容室「Peace」着。散髪。(了)

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美濃まつり 作業場はもう春 花みこしの花染め最盛期(毎日新聞)

 岐阜県美濃市の「美濃まつり」(4月10、11日)で街を練り歩く「花みこし」の花にする和紙をピンク色に染める作業が同市上条の「双葉紙業」で最盛期を迎えている。染められた和紙は作業場いっぱいにつり下げられ、一足早く春の雰囲気が漂っている。

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 縦12センチ、横9センチの和紙の四隅に桃色の染料を染み込ませ、中心部だけ白く残す。3月中ごろまでに約400万枚を染め上げ、まつりでは、約30基の花みこしが江戸の風情を残す「うだつの上がる町並み」を勇壮に進む。【宮田正和】

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 参院は2日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を始めた。自民党の谷川秀善参院幹事長は、首相の偽装献金問題と民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の問題を追及。首相は小沢氏の国会招致について「国会で議論してほしい。政治家としての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。

 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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医療ADRに関する連絡協議会を設置へ-厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月29日までに、医療ADR(裁判外紛争処理)に関する連絡協議会を設置する方針を固めた。協議会では、医療ADR機関などの現状の取り組みを把握する。現在は委員の人選などを行っており、初会合は遅くとも年度内に開かれる予定だ。


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<インフルエンザ>患者は8週間ぶりに増加(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、インフルエンザの定点医療機関調査で18~24日の1施設当たり患者数が9.03(前週8.13)と、8週ぶりに増加したと発表した。小中学生の患者が増えており、厚労省は「学校で再び感染が広がり、冬休み前の状態に戻りつつある」とみている。

 1施設当たりの患者数は昨年11月23~29日の39.63をピークに減少が続いていた。今回は最も流行している沖縄県が49.98から36.72に大きく減った一方、33都道府県で増加。栃木県(10.01)と山梨県(17.55)は前週から1.5倍以上になった。

 1週間の推計患者は48万人で、15歳未満は前週から5万人増え23万人になった。2159校が休校や学年・学級閉鎖の対応を取り、前週から3倍以上増えている。【清水健二】

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<黒澤明記念館>建設資金調達の報告 財団がキャンセル(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団が、約4億円の寄付金を決算報告書に記載していないなどのずさん運営が指摘されている問題で、09年12月に記念館建設資金の調達状況について市が再度求めた説明を財団側がキャンセルし、そのままとなっていることが分かった。市は1日、財団の黒澤久雄理事長にあてて、資金調達の現状報告と寄付金問題の説明をするよう文書で求めた。

 塚部芳和市長が同日の定例会見で明らかにした。市によると、財団の田畑稔常務理事は寄付金について09年12月1日、市や市議会に「凍結(保管)している」と説明し、その席で同18日にはさらに詳しい説明をする約束をしていたという。

 しかし、同財団の田畑常務理事から「パリでの企画が延びて行けなくなった」と連絡があり、説明はキャンセルされた。その後、連絡を取ったが多忙を理由に日程が決まらず、寄付金の不明朗な取り扱いも表面化した。

 塚部市長は財団側から建設資金の調達状況や寄付金の明朗化などを聞き取って建設の是非を判断する方針。寄付金について「保管されていなければ背信行為。建設されないなら返還すべきだ」と述べた。

 同記念館は建設費約19億円を寄付金で賄い、黒澤明生誕100周年の10年に完成する予定という。市は記念館設立に絡む権利購入や土地造成などで約3億5100万円を支出している。【原田哲郎】

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